老後はいくら必要？老後資金2000万円問題と年金問題を振り返る

ずいぶん下火になってきたが、老後資金2000万円問題は未だによく聞かれる話題だ。果たして自分の家計の貯蓄は足りないのか、年金では生活できないのかといった不安は、どの層にもあるようだ。今回は年金制度と実際に老後資金はいくら準備するべきなのか改めて紹介していきたい。

老後資金2,000万円問題の発端
年金制度の現実
老後資金はいくら必要か
個人が老後に向けとるべき対策

老後資金2,000万円問題の発端

そもそもの問題の発端は、金融庁が2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書にある。「高齢社会における資産形成・管理」という報告書の内容が大きく取り上げられたことに遡る。

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」
※報告書より抜粋

報告書の数字は統計的数字に基づいた計算結果であり、「2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳」「2017年の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月赤字額（実収入－実支出）の平均値は約5.5万円」という事実から導かれる。高齢夫婦無職世帯の平均余命を20～30年とした場合、単純に考えれば、以下のように計算できる。

5.5（万円）×12（ヵ月）×20（年）＝1,320万円
5.5（万円）×12（ヵ月）×30（年）＝1,980万円

高齢夫婦無職世帯がどのように赤字に対処しているかというと、次の事実から推測される。

2017年の高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額は2,484万円
2017年の定年退職者の退職給付額は平均で約1,840万円

つまり生活費の不足分は貯蓄や退職金を切り崩して切り盛りしているということになる。

しかしこの見積もりには重大な欠陥がある。それは月々の毎月赤字額が5.5万円であるという点だ。ご存知のように少子高齢化に伴い年金制度は苦境に立たされている。少なくても、今の現役世代が支払う年金保険料の金額では、高齢者に支払う年金支給額を維持できなくなるという点だ。

さらに、日本では他の先進国ほど顕著ではないが、経済発展に伴う穏やかなインフレもあり、貯蓄額が実質的に目減りする懸念もある。

年金制度の現実

多くの人が日本の年金制度についてよく誤解している点がふたつある。

ひとつは高齢者に支給される年金の原資だ。日本の年金制度では現役世代が年金保険料を支払い、高齢者が年金を受け取るという「賦課方式」を採用している。つまり、自分たちが支払った年金保険料が運用された結果、自分たちが年金を受け取るという「積立方式」ではないという点だ。

日本において年金制度が開始された時には「積立方式」だったのだが、開始時点での年金支給の原資が不足したことや、政府による横領や不正が横行したため、「賦課方式」に変更された。

賦課方式には相対的に「インフレに強い」というメリットがある。インフレが継続した場合、積立方式では積立金を予定より早く使い果たしてしまう一方、賦課方式では、現役の保険納付者の世代の納付額をインフレ分引き上げることで、年金給付額もインフレ分引き上げることができ、ある程度のインフレリスクには対抗することができる。

もうひとつのあまり知られていない事実が、国民年金には積立金があるということだ。この誤解は年金制度が「賦課方式」つまり年金が仕送り方式であるという解釈により生じているようだ。

確かに、日本の年金制度においては、毎年払い込まれる年金保険料と国庫負担で、その年の年金受給者への支払いを行うという仕組みとなっている。実は、年金財政には他にも「年金積立金」というものが存在し、平成29年度末時点で約198兆円の残高がある。

年金積立金がどのように増えるのかといえば、払い込まれた年金保険料のうち、年金の支払いに充てられた後、さらに余った分が積み立てられたことによる。かつては今ほど高齢化が進んでおらず、毎年の年金保険料が年金の支給額を上回っていた時代があり、その頃に蓄えていた資金を運用し、大きな積立金となっている。

この積立金は年金を支給するための「原資」ではない。この積立金の残高は巨額であり日本の年金支給額の4.9年分にも達するが、これは先進国の中で見ても突出して多い。アメリカの積立金は約3年分であるし、イギリスやドイツはわずか2カ月分、フランスに至ってはほとんどゼロに近い状況だ。

ではこの積立金の用途が何かといえば、毎年の年金収支で年金保険料収入を上回る年金支払いが生じたとき、その差額を調整するために使われているのだ。

老後資金はいくら必要か

年金制度の現状がわかったところで、もう一度個人の家計に目を向けてみよう。

年金制度に大きな欠陥がなかったとすると、今の経済価値ベースでは1ヶ月に不足する金額は5.5万円である。

「少子高齢化により支給レベルが低下すること」「インフレは年金支給額についてはカバーされる」という前提を踏まえ、不足金額を上積みすると、私が独自に算出したところ6.4万円という結果になる。もちろん年金の支給額は自分たちが現役世代の間に支払った金額ににより決まるから、年金支給レベルの低下により受ける影響も人により異なってくる。高齢者世代の30年後の月々の赤字額が6.4万円となる見積もりをみていこう。

2019年の国民年金支給額が平均で毎月5.5万円、厚生年金支給額が平均で毎月約14.7万円で、大雑把に平均すると、月10万円が支給されている。高齢者世帯の平均年収が約340万円でその約6割が公的年金による年収だから、夫婦で割ると一人あたりの年金による収入は年110万円と、大きくかけ離れた数字ではなさそうだ。逆算すると月15.5万円程度の支出が発生していることになる。

上記の数字を30年後に置き換えていこう。加味するのはインフレだ。今の日本の低い物価上昇率が年0.5%で30年継続したとすると、物価は今より1.161倍（=1.005の30乗）となっている計算になる。ここから年金支給額と支出を計算すると以下の結果となる。