起業すると必ず悩むのが法人登記だ。自宅住所で法人登記することは可能とはいえ、信頼性やプライベートを考えるとオフィスで登記したい。しかし起業当初は独立したオフィスを持っていないことがほとんどだ。実はバーチャルオフィスを利用することで法人登記も可能となるサービスもある。今回はバーチャルオフィスの活用を見ていこう。
法人登記は自宅住所でよいのか？
そもそも法人登記（会社登記）とは、「商号（社名）や本社所在地・代表者の氏名と住所・事業の目的など、会社の取引上、重要な会社に関する事項を法務省の部局である法務局に登録し、一般に開示できるようにすること」である。
その中でも住所はもちろん自分が住んでいる自宅を登録することも可能だが、引越しや名刺に記載するときの体裁を考えると、しっかりしたオフィスを登録しておきたい。
しかし、起業当初は独立したオフィスを持っていないことがほとんどだ。どうすればよいだろう？
バーチャルオフィスの活用
そこで便利なのがバーチャルオフィスだ。バーチャルオフィスとは、起業する際に自宅の住所を公開しなくてもよいように住所を貸し出すサービスのことである。
バーチャルオフィスを選ぶポイントは住所を貸し出す点だけではない。ひとつにはお客様を招く際にもふさわしい内装を施しているかという点がある。バーチャルオフィスの中には殺風景ないかにも「事務所」という感じのものもあり、来客者の印象は大きく変わる。
また、バーチャルオフィスの中には無人で営業しているところもあるが、無人の場合には招いたお客様や突然やってきた人に対し不安感を与えかねない。通常の営業時間はスタッフが受付にいると、急な来客の方にも安心だ。
他にも審査の厳格性などのポイントもある。バーチャルオフィスは審査が緩いために銀行の法人口座が作れないと言われる。良いバーチャルオフィスは登録時の審査を厳格に行っているとこともあり、多くの銀行で法人口座を開設できたという事例で選ぶことも重要だ。
Knowledge Societyとは
Knowledge Societyは上記のバーチャルオフィスに求められる条件を満たしているという意味でおすすめだ。Knowledge Societyのバーチャルオフィスサービスでは「東京都千代田区」「銀行所有ビルの住所」で法人登記をすることができる。また九段は日本武道館や靖国神社があり、東京の人以外にも認知してもらいやすいメリットもある。
Knowledge Societyは他にもメリットがある。例えば郵便物転送サービスだ。オフィス住所宛に届いた郵便物は月1回（15日締め、3営業日以内に発送）まとめて自宅等に転送することができる。転送頻度を上げたい場合や必要なものをすぐに転送してほしい場合はオプションサービスを利用することで対応可能だ。
来客時に使えるミーティングシートやミーティングスペース、オフィスでのワークスペースの利用（追加料金あり）、会員同士で交流できるようなお茶会・ランチ会の開催などのサービスも嬉しい。
料金は基本料金月4,500円に加え、入会金10,000円、保証料30,000円のみだ。必要に応じてオプションをつけることも可能である。
バーチャルオフィスを活用し、ぜひ起業時の煩わしさから解放されるとよいではないだろうか。